|
|
|
|
|
|
|
連結決算コンサルティング
連結決算業務のボトルネックを発見し、改善案をご提案、実行することで連結決算の効率化、早期化を実現いたします。
日常の業務を行う中で、企業内で連結決算業務のボトルネックを発見し、解決するには限界があります。また、莫大なコストと時間がかかる恐れがあります。
そこで、当社のコンサルタントがクライアントの視点に立ち、ボトルネックを分析すると共に、新たな決算プロセスの改善に取り組み、最良の連結決算業務をご提供いたします。
|
|
|
|
|
連結決算実践講座
担当者がクライアントへ訪問し、連結決算に携わる方向けに講座形式で連結会計の理解、習得を支援いたします。
当社の講座の特徴は、基本的な連結会計講座からクライアントの連結決算業務の実情に即した実践的な講座まで幅広く行っています。連結決算に精通したコンサルタントが講座を行うため、短時間、短期間で連結会計の理解、習得をすることが可能となります。
|
|
|
|
|
|
連結決算サポート
多くの連結決算業務に携わった当社のコンサルタントが、クライアントの連結決算業務をお手伝いいたします。
連結決算業務には、スピードが求められ、単体決算よりもハイレベルな水準が要求されます。
当社コンサルタントが、業務のお手伝いをしながら、助言、改善のご提案もさせていただき、連結決算業務の効率化・早期化を実現いたします。
※詳細は、お問合せあるいは資料請求からお問合せ下さい。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１） IFRS影響度調査
IFRSについての情報を収集・調査するにあたり、企業及び実務担当者に過大な負担がかかることが想定されます。弊社ではIFRSが導入された場合にどのような影響があるかについて分析し、IFRS導入のための最適なプランをご提案いたします。IFRSによる影響度調査を実施し、経営全体、業務プロセス、会計処理、システムに影響する項目など優先すべき項目を検討し、企業の現状と直面する課題について具体的な項目の特定・抽出作業を行います。
|
|
|
|
|
|
２） IFRS対応プラン作成支援
IFRSの導入を行う前にロードマップを作成し最適なプロジェクト管理を実施する必要があります。IFRS影響度調査の結果に基づいて、決算報告プロセス、業務プロセスに係る詳細なアクションプランをご提案し、連結会計システム・連結パッケージの見直し、決算の早期開示に対応できる体制の構築、初度適用への対応方針の決定等を行います。IFRS導入時に生じる問題点の解決を図り、クライアントにIFRS対応への確実なプランを作成致します。
|
|
|
|
|
|
３） IFRS導入支援
IFRSの導入の影響は単に会計処理の変更にとどまらず、連結会計システム等情報システムにも大きな影響があります。IFRSに基づく開始財政状態計算書及び調整表の作成、IFRSによる財務諸表の作成、注記情報の作成を支援致します。会計方針の決定から監査法人対応に至るまで、きめ細かくサポート致します。また、IFRSに対応した連結会計システム等の導入支援も致しますので、情報システムの構築・整備も確実に行うことができます。
|
|
|
|
|
|
４） 内部統制の評価見直し
IFRS の採用により、決算財務報告プロセス及び業務プロセスは大きく変わることが予想されます。内部統制の評価見直しを行い、IFRSに適合した内部統制の強化・改善を行います。
※詳細は、お問合せあるいは資料請求からお問合せ下さい。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
財務デューデリジェンス 〜 フェアネスオピニオン業務 〜
企業の買収、合併時におけるその対価や交換比率の財務的見地における妥当性は、企業経営において常に担保されていなくてはなりません。
この企業価値評価は十分な情報の収集と慎重な調査に基づいて行なわれていることが必要であり、このプロセスを怠ると株主に不利益を与え訴訟等に至る可能性をも秘めています。
ビジネストラストでは、経営者が意思決定した取引金額について、その評価額は財務的見地から公正であるか否かについての意見書（フェアネスオピニオン）を発行するサービスを行なっております。
※詳細は、お問合せあるいは資料請求からお問合せ下さい。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
内部統制構築支援
金融商品取引法（日本版SOX法）に対応し、企業価値向上を目指した内部統制構築を支援いたします。
内部統制構築の上流から下流に渡るまで、当社の内部統制専門コンサルタントが総合的に支援いたしますので、クライアントの負担を最小限に
内部統制の構築が可能となります。
|
|
|
|
|
|
内部統制評価・モニタリング支援
構築した内部統制を効率的に、評価・モニタリングし、内部統制報告書の作成を支援いたします。
経営者は、内部統制を整備・運用する役割と責任を有しており、
財務報告に係る内部統制については、その有効性を自ら評価し、その結果を外部に向けて報告することが求められます。
当社コンサルタントが、統制行為の評価を的確にとらえ、内部統制報告書の作成を迅速に支援いたします。
※詳細は、お問合せあるいは資料請求からお問合せ下さい。
|
|
|
|
|
|
|
開示資料作成
有価証券報告書等の開示資料の作成には多くの時間とリソースが必要となります。限られたリソースを効率よくビジネスに集中していただくためにも、当社コンサルタントがハイグレードなサービスを提供いたします。
2008年4月1日より四半期開示制度が導入され、企業の業務を効率的に行っていかなければなりません。
制度が要求する開示内容を踏まえ、開示レベルの品質を損なうことなく、開示業務の効率を上げ、有報提出や短信発表の早期化を達成すべく、
効果的なサービスを提供いたします。
|
|
|
|
|
|
退職給付債務受託計算
専門性の高い退職給付債務（PBO)計算を当社コンサルタントが計算し、報告いたします。FAS及びIAS等の国際会計基準での計算も提供いたします。
退職給付債務計算は、金額が高額で振れも大きいため、内部統制上も重要な位置づけとなります。その退職給付債務を迅速に計算し、また、会計処理ノウハウも合わせて提供すること
により、お客様に開示数値の安心感と退職給付債務の理解を深めていただくことが可能となります。
■ 計算委託の動機付け【実例紹介】
○ これまで簡便法による対応であったため自社内で完結出来ていたが、人数も増加し監査上も原則法が求められるようになったこと
○ 企業年金の廃止に伴い、今後は自社データ管理の下、迅速性を訴求したこと
○ 今後の会計基準の変更も見据え、貸借対照表日でデータを作成し評価を行なえることがベターと考えたこと
○ 自社計算化（システム導入）も視野に入れているものの、評価額の連続性も勘案しソフトランディングできるプロセスを希望したこと
■ 計算結果報告までの流れ
※詳細は、お問合せあるいは資料請求からお問合せ下さい。
|
