去る2009年6月16日に金融庁より公表されました「我が国における国際会計基準の取扱いについて」では、2010年3月期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」）の任意適用が明確化されました。
今後さらに全上場企業への強制適用など、IFRS全面適用（アドプション）は日増しに近づいており、上場企業のユーザ様をはじめ各方面より非常に強い関心を頂いております。
このような状況において、この度当社の製品シリーズでのIFRS対応に関する情報を公表させて頂く運びとなりました。
今後、当ページにおいて「連結大王SUMMIT/D3」をはじめとする当社製品シリーズの情報とともに、IFRSに関する情報を随時発信してまいります。
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■コンバージェンス（短期項目・中期項目）
日本基準とIFRSの収斂、いわゆるコンバージェンスについては、企業会計基準委員会（以下、［ASBJ］）が「会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取り組みへの合意（東京合意）」に基づき日本基準の改正を急ピッチで進めていますが、 この中の、いわゆる短期コンバージェンス項目については2008年12月における諸会計基準の公表をもって収束しています。
これらの内、2010年4月1日以降開始する事業年度から「連結財務諸表に関する会計基準」、「企業結合に関する会計基準（フェーズ１）」、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」などが適用開始となっております。
また、「財務諸表の表示（包括利益）」に関しても会計基準の公表がなされ、早期適用段階に入っています。
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■コンバージェンス（中長期項目）
現在、米国会計基準とIFRSとのコンバージェンスの合意（MOU）に基づき、米国財務会計基準審議会（以下、［FASB］）は国際会計基準審議会（以下、［IASB］）と共同で2011年後半を目途としたコンバージェンス作業を進めてます。
ASBJでは、FASBとIASB間の論点整理や公開草案に対してコメントの発布・論点整理の公表を行い、2011年以降の日本基準への反映を見据えた会計基準の開発作業を進めています。
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■アドプション
IFRSの全面適用（アドプション）については、「我が国における国際会計基準の取扱いについて」で、一部企業に対する2010年3月期の任意適用が明確化されました。
同文書の中で、強制適用の有無については2012年が判断時期の目途とされており、強制適用開始時期としては2015年が示唆されている状況です。
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※凡例 ★：適用開始 ☆：適用時期決定 ●：基準等の公表 ○：公開草案の公表 ▲：論点整理の公表
△：コメント公表
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