コラム ColumnR-ex

クラウド基盤の会計システムで実現できる海外現地法人の見える化

2019年09月26日

海外に事業所や子会社を設けて事業展開をされている企業では、その事業所における財務情報の不透明さや会計処理への対応に悩まされている声を聞くことは決して珍しい話ではありません。

実際にお客様からお聞きする課題としては概ね以下のようなことをあげられています。

  • 現地スタッフ又は日本人駐在員が伝票入力しているものの、経理業務が専門ではないため、その入力データ自体の信憑性に疑問がある。
  • 月次・四半期・年次とも財務諸表としての結果だけが送られてくるため、数字の根拠が分からない
  • 記帳代行をお願いしている現地会計事務所の融通が効かず、アウトプットはPDFで渡され、二次加工ができず手間がかかる。
  • アジア圏は特にオンプレのソフトが主流のため、現地会計ソフトとの情報共有がしにくい。
  • 英語ならまだしも、なんて書いてあるか全く想像もつかない言語もあって情報をもらっても活かせていない。
  • 会計ソフトの使い勝手の問題はあるものの、税務や国策の都合で現地会計ソフトを使用しなくてはならない。

従来であれば、海外事業所で使用する会計ソフトといえば、現地にある会計ソフトかグローバル展開しているSAPやORCLEなどの大型ERPなどが真っ先にあげられます。 前者の現地会計ソフトは、商習慣・税務の観点からしても、事業規模が発展途上の段階では、一番しっくりくる選択肢なのかもしれません。 また、大型ERPを導入し、日本本社とグローバルなシステム統一することは理想なのかもしれませんが、そのコスト考慮すると二の足を踏むことも想像するに難くありません。

その結果、多くの企業の共通認識として、海外法人における会計業務の課題改善に踏み込みたくても現状維持にせざるを得ないという状況に陥っているようです。

昨今のクラウド基盤のシステム普及によって、その課題改善に向けての兆しが見えてきました。 従来型のオンプレミスのシステムですと地理的な影響もあり、システムの説明をするにも、または実際に導入するにもそれだけでも負担がかかっていましたが、クラウド基盤のweb環境システムがあれば、どこでも直ぐに利用いただける環境が提供できるようになりました。 価格も利用料型ですので、ユーザー数に応じて課金をベースにしており、コストメリットを出しやすくなりました。

そこで、国内製クラウド基盤の会計ソフトを現地に導入した企業では、大まかに3つの運用方法のいづれかで導入をしています。

  • 現地のコアな会計システムとして仕訳入力から決算処理まで通常運用
  • 現地会計システムとの併用で、仕訳明細を国内製会計システムにアップロードをすることで即時性・可視化を実現。
  • 会計処理の記帳代行を依頼している現地会計法人に国内製会計システムを利用してもらうことでリアルタイムでの業績把握を実現。

それぞれのシーンにおいては、メリットや留意する点などがありますので、どのパターンが自社の運用に一番適合しているは検討段階で見極める必要があります。

この留意点については、今後のコラムで語ってみたいと思います。

Written by M.T

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