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連結会計においては、税効果会計基準に従い、連結会社に収益性が認められる場合、各社毎に貸倒引当金調整仕訳、棚卸未実現損益調整仕訳、固定資産未実現損益調整仕訳などにつき下記の計算式(連結納税の場合は除く)で算定した税効果を計上する。(在外子会社では計算式が異なる場合がある) 法定実効税率=(法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率)÷(1+事業税率)