固定資産奉行Ｖ ERPクラウド

2027年施行の新リース会計基準に一早く対応

✓グループ全体の対応コストを最小化したい。
✓早期に法改正の対応準備を整えたい。
✓人手や時間をかけずに対応したい。

『固定資産奉行V ERPクラウド』は、現時点で新リース会計基準に対応できる数少ないシステムのひとつです。
固定資産やリース資産に関する情報をすべて一元管理でき、償却額・リース料支払額等の自動計算から、資産台帳や申告書の自動作成、複雑な会計処理・仕訳データ作成までワンストップで対応できます。実務に即した資産の多様なライフサイクル管理や様々な償却方法への対応、除却・売却時の償却額計上要件への対応など、企業に必要な業務要件にきちんと対応でき、細やかな管理が可能です。
また、クラウドで社内全体がつながることで資産購入から決算・申告業務まで固定資産管理業務の生産性が向上します。

1．固定資産管理の実務に最適なきめ細やかな機能を完備

資産情報を一元管理し、経理業務に有用な帳票を出力

移動や除却、非償却資産や繰延資産などに対応。登録した資産を元に、各種台帳をはじめ償却予定表や償却一覧表を出力可能です。

リース資産について自動で判定・管理

リース取引区分を自動で判定し、正しい処理方法や消費税控除の方法が自動でセットされます。元本返済額や利息相当額も自動で算定されます。

会計処理・決算・申告業務にも対応

減損会計機能や償却費の配賦機能を完備。eLTAXに対応し、固定資産税の電子申告が可能です。

奉行シリーズとの連携でさらに便利に

勘定奉行VERPクラウドと併用することで固定資産に関する仕訳が自動で作成されます。申告奉行VERPクラウドと合わせれば別表十六に関するデータが自動で連携されます。

2．新リース会計基準に標準機能で対応

『固定資産奉行V ERPクラウド』は、新リース会計基準に標準機能で対応しています。オプションなどの追加導入は必要なく、SaaS型ERPのため、プログラム自動アップデートでセットアップ等の手間や費用もかかりません。
中長期的な対応が必要になる制度改正に対しても安心して利用いただけます。

『固定資産奉行V ERPクラウド』　は多くのお客様が抱える以下のご不安を解決いたします。

　・　新リース会計基準の自社への影響度合いが分からない。
　・　新リース会計基準でのリース負債額の計算が出来ない。
　・　何倍にも増える仕訳伝票の打ち込み業務の対応が不安。

　①影響度合いの解決
　将来にわたる財務諸表・財務指標への影響額を試算するための無償の影響額試算ツールをご提供します。
　リース期間やリース料を入力するだけで影響額の推移や自己資本比率への影響度を可視化します。

　②リース負債計算の解決策
　基本リース料やリース期間・割引率の設定から、使用権資産・リース負債・減価償却費・支払利息を自動計算します。

　③仕訳伝票打ち込みの解決策
　使用権資産・リース負債の計上や、減価償却費、支払利息を計上する仕訳データを自動作成します。

　※画像：影響額試算ツール試算結果

3．オプション・提供製品による拡張性

　・　有償オプションにより勘定奉行以外の会計システムへのデータ連携や、建設仮勘定に対応します。
　・　資産数拡張オプションを追加することで、標準の10,000件を超え最大100,000件まで管理が可能になります。
　 1,000件以下の管理をお求めの場合、より安価な特別版をご利用いただけます。

パッケージ機能の活用による業務効率化: 『奉行シリーズ』の強みである迅速な制度対応力と豊富な標準機能を活かし、制度や環境の変化に素早く対応するとともに、業務の標準化を実現します。

・　固定資産、リース資産にかかる仕訳を自動作成することで、会計システムへの入力業務を削減
・　充実した帳票・アウトプットは集計作業や確認作業を大幅に削減
・　複雑な債務計算・適正な償却計算・配賦計算など、システムとして当然備えるべき機能を搭載
セキュリティや制度対応への不安から解放: 『固定資産奉行V ERPクラウド』はすべてのお客様データ・データ通信の暗号化をはじめとするセキュリティを搭載し、SOC1/SOC2報告書を取得しています。
このたびの新リース会計基準のように、『固定資産奉行V ERPクラウド』は法改正対応をはじめ、今後も自動でより便利にアップデートされていきます。追加された機能に沿って作業をすることが自体が、業務の改善・法改正への対応に直結します。

固定資産奉行Ｖ ERPクラウド｜連結会計システムのことならビジネストラスト

特長

導入期待効果

お役立ち情報