連結会計用語集

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アップストリーム
資本下位会社から上位会社への資産の売却を「アップストリーム」という
アドプション
IFRSへのコンバージェンス(自国の会計基準のIFRSへの擦り合わせ)等を経て、IFRSを自国の会計基準として全面採用すること。
イールド・カーブ
時間軸を加味した利回り曲線
影響力基準
会社に重要な影響を与えることができるか否かにより関連会社の範囲を判定する基準
エンドースメント
IFRSの承認手続きのこと

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カーブアウト
IFRSを自国の会計基準としてアドプション(全面採用)して強制適用になった場合でも、IFRSの一部の会計基準を採用しないこと。
外貨換算
外貨の表示された金額を円貨表示に換算する処理のこと
会計基準の公開草案
企業会計基準委員会が、企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告を新設もしくは改訂するに先立ち公開する未定稿のこと。
開始仕訳
過去に行った連結修正仕訳を累積させた仕訳
会社分割
組織再編の手法の一つで会社の事業の一部もしくは全部を、他の会社に包括的に承継させること。
貸倒引当金の調整
連結決算上、調整が必要となる貸倒引当金
株式移転
一つもしくは複数の会社が発行済の自社株式の全てを拠出して会社を設立すること。
株式交換
会社の買収に際し、対価を金銭ではなく市場価格のある取得企業等の株式を対価として交付すること。
換算のパラドックス
海外子会社を有している場合、外貨ベースでは会社の資産(例:現預金)が増えているのに為替レートの変動により邦貨に換算すると減少してしまう事象をいう。
企業結合
連結会計や合併など企業同士の結合を総称したもの
逆取得
株式交換による会社の買収や合併は通常、株式を交付した企業が取得企業、存続会社となるが、そのようにならない場合をこう呼ぶ
キャッシュ・フロー:間接法
連結キャッシュ・フロー計算書における『営業活動によるキャッシュ・フロー』区分の表示方法
キャッシュ・フロー:簡便法
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法のひとつで、連結財務諸表をもとに作成する
キャッシュ・フロー:原則法
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法のひとつで、各社のキャッシュ・フローを合算して作成する
キャッシュ・フロー:直接法
連結キャッシュ・フロー計算書における『営業活動によるキャッシュ・フロー』区分の表示方法
共通支配下
合併などの組織再編が、連結グループ内で行われる際、特に支配関係の変動は生じないためこのように呼ばれる。
共通支配下の取引
共通支配下においては合併や被合併企業の消滅などが生じても、実態に変わりはないとするための会計処理をする必要がある。
繰延法
繰延税金資産または繰延税金負債の計上方法
企業会計基準委員会
Accounting Standards Board of Japan、ASBJ
議決権株式
議決権を付与されている株式
グループ法人税制
連結納税と異なり、強制適用される。完全支配下にある100%グループ内の内国法人間の取引のうち、一定のものをその実態に即しグループ一体として課税する制度。
形式持分比率
親会社が形式的に他の会社の議決権を保有している比率
公正価値
負債を含む金融商品を測定する際に用いられる概念で、市場価格(俗にいう時価)と市場価格の無い場合には、合理的根拠に基づき算定された価額とされている。
購入のれん
のれんの算定に際して、親会社持分のみを計上する考え方
子会社株式の一部売却(支配継続)
通常、子会社株式の売却により持分比率が低下しても過半数を超えていて支配を継続する時の呼称。
子会社株式の買い増し
支配獲得後に子会社株式を買い増しすること。以前は買い増し時に追加のれんを認識していたが現在は支配継続後の取引として資本剰余金を変動させている。
子会社株式の売却に伴う支配の喪失
子会社株式の全部売却もしくは一部の売却においても持分比率が低下し過半数を下回り支配を喪失した時の呼称。
国際会計基準審議会
International Accounting Standards Board、IASB
国際財務報告基準
International Financial Reporting Standards、IFRS
固定資産未実現
連結グループ内の会社間における取引により購入した固定資産に付加された利益
コンバージェンス
会計基準の収斂(しゅうれん)、収束の意味で使われる。内容の異なるIFRSに対して日本基準を改訂し内容を擦り合わせていく作業をいう。IFRS側でも行われている。

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財務会計基準機構
企業会計基準委員会の上位組織である公益財団法人
サブ連結/段階連結
孫会社を支配している子会社が連結財務諸表を作成すること
事業譲渡
会社の事業の一部もしくは全部を別の会社に売却すること。
事業分離
ある企業を構成する事業を他の企業に移転すること。
資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資産負債法
繰延税金資産または繰延税金負債の計上方法
システム監査
システム監査とは、業務で使用されている情報処理システムを対象に行われる監査。
実効税率
連結会計においては、税効果会計基準に従い、連結会社に収益性が認められる場合に税効果を計上する。
実質持分比率
親会社が実質的に他の会社の議決権を保有している比率
実質支配力基準
会社を実質的に支配しているか否かにより子会社の範囲を判定する基準
収益認識に関する会計基準
IFRSのような収益認識に関する包括的な会計基準が日本では無かったため、2018年3月に企業会計基準第29号及び同適用指針第30号が公表された。
重要性の判断
重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで、他の簡便な処理も認められる原則に基づく判断
取得関連費用
外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等。連結財務諸表において、発生した事業年度の費用として処理される。
ジョイントベンチャー
複数の企業が共同で事業を行う共同企業体
消滅会社
合併において法人格が消滅し解散する会社
条件付取得対価
子会社株式購入時に将来一定の条件下において追加的に株式交付をすることを契約した場合における取得株式の対価
ストックオプション
会社の発行する新株予約権のうち、役員、従業員向けにインセンティブとして発行されるもの。
ストックオプションの公正価値
当初はストックオプションの行使価格と株価の比較のみで厳密な公正価値評価はなされていなかった。
セグメント会計
連結財務諸表をマネジメント・アプローチによって経営管理している事業及び地域毎にセグメント別に表示する方法
全部のれん
のれんの算定に関して、親会社持分に加え非支配株主持分の相当額も計上する方法
遡及修正
当期に行われた変更等の事項を前期以前の決算について遡って修正すること
その他の包括利益
事業活動以外の取得資産の時価変動による差損益。
存続会社
合併において法人格の残る会社

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退職給付債務のリサイクリング(組替調整)
損益計算書を通して、その他の包括利益を利益剰余金に振替える会計処理をリサイクリング(組替調整)という
ダウンストリーム
資本上位会社から下位会社への資産の売却を「ダウンストリーム」という
棚卸未実現
連結グループ内の会社間における取引により購入した棚卸資産に付加された利益
段階取得
新規連結子会社の株式を複数回に分けて購入して結果として支配を獲得すること
段階取得差損益
段階取得による支配前の購入株式の時価評価替えによる生じる差損益
追加的のれん
条件付取得対価に応じて発生する「のれん」のこと
適格合併
以下の要件を満たすものは適格合併として、持分の結合とし、資産及び負債の合併時の簿価引継などの税務上の恩恵が与えられる。
当期純利益の按分
連結決算上、非支配株主に按分する必要がある当期純利益
当期純利益の表示
以前は少数株主持分損益(現在の非支配株主に帰属する当期純利益)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益を表示していた。
投資と資本の相殺消去
親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去すること
匿名組合
当事者の一方が相手方(営業者)の営業のために出資をし、その営業により生じる利益を分配することを約束する契約形態で投資事業組合の一種

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のれん
親会社の子会社に対する投資と、これに対応する子会社の資本の差額
のれんの減損
のれんをDCF法で評価し将来CFがのれん金額を下回っている場合当該将来CFの現在価値か当該のれん子会社株式が市場性を持つ場合には当該市場価格まで減額する

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パーチェス法
企業結合時に、被結合企業をその時点での貸借対照表の純資産価額(簿価)ではなく時価で評価替購入して会計処理すること。
非支配株主
子会社の株主のうち、支配を獲得している株主以外の株主のこと
非支配株主がいる子会社の債務超過
通常は、親会社と異なり、非支配株主の負担すべき額は非支配株主の出資額に限定されるため、非支配株主がマイナスになることはない。
非適格合併
法人税法上の原則的な処理方法が適用される合併を非適格合併という
費用機能法
費用の機能に基づいて費用を分類表示する方法
費用性質法
費用をその発生の形態に基づき分類する方法
評価差額
連結会計においてパーチェス法により被結合企業を時価評価替えした際に、簿価との差異が生じた貸借対照表科目の相手勘定となるもの
比例連結
連結財務諸表作成における子会社の連結方法のひとつ
非連結子会社
連結範囲には含まれるものの、連結子会社には該当しない会社
負ののれん
親会社の子会社に対する投資と、これに対応する子会社の資本の差額
変則決算
決算月を変更することに伴い、その期の決算期間が12カ月未満あるいは12カ月を超える決算となること。
包括利益計算書
包括利益の増減を表示した計算書。

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マネジメント・アプローチ
経営者が経営上の意思決定や業績評価のために使用する情報を基にセグメント情報を開示する方法
みなし子会社
実質的に議決権の過半数を保有しているみなせる会社
みなし取得日(売却日)
子会社もしくは関連会社の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合に認められている。
未来原価回避説
未来原価の回避能力こそが資産の本質であるとする説
持株基準
議決権の過半数を保有しているか否かにより子会社の範囲を判定する基準
持分プーリング法
企業結合時に、被結合企業をその時点での貸借対照表の純資産価額(簿価)で購入、会計処理すること。
持分法適用会社
持分法を適用する関連会社のこと。原則として、所有比率が20%以上50%未満の非連結子会社・関連会社に適用される

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連結財務諸表作成上における在外子会社等の会計処理上必要な修正項目
在外子会社の財務諸表が所在地国において公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合の修正項目
連結納税
100%子会社など一定の要件を満たした子会社を含む連結グループを一体の会社とみなし法人税の納税額を算定する制度。
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出
株式の取得により支配を獲得し子会社化した場合、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フロー区分に表記科目で別掲する。
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う収入
株式の売却により支配が喪失し連結グループから除外された場合、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フロー区分に表記科目で別掲する。
ローリングフォーキャスト
経営環境の変化や直近の実績に応じて素早く業績予測について見直す考え方

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DCF法
割引現在価値をもって資産や投資の評価を行う方法
PPA
パーチェスプライスアロケーション(Purchase Price Allocation)の略

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