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- アップストリーム
- 資本下位会社から上位会社への資産の売却を「アップストリーム」という
- 影響力基準
- 会社に重要な影響を与えることができるか否かにより関連会社の範囲を判定する基準
- イールド・カーブ
- 時間軸を加味した利回り曲線
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- 外貨換算
- 外貨の表示された金額を円貨表示に換算する処理のこと
- 開始仕訳
- 過去に行った連結修正仕訳を累積させた仕訳
- 貸倒引当金の調整
- 連結決算上、調整が必要となる貸倒引当金
- キャッシュ・フロー：間接法
- 連結キャッシュ・フロー計算書における『営業活動によるキャッシュ・フロー』区分の表示方法
- キャッシュ・フロー：簡便法
- 連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法のひとつで、連結財務諸表をもとに作成する
- キャッシュ・フロー：原則法
- 連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法のひとつで、各社のキャッシュ・フローを合算して作成する
- キャッシュ・フロー：直接法
- 連結キャッシュ・フロー計算書における『営業活動によるキャッシュ・フロー』区分の表示方法
- 繰延法
- 繰延税金資産または繰延税金負債の計上方法
- 固定資産未実現
- 連結グループ内の会社間における取引により購入した固定資産に付加された利益
- 企業会計基準委員会
- Accounting Standards Board of Japan、ASBJ
- 議決権株式
- 議決権を付与されている株式
- 形式持分比率
- 親会社が形式的に他の会社の議決権を保有している比率
- 購入のれん
- のれんの算定に際して、親会社持分のみを計上する考え方
- 国際会計基準審議会
- International Accounting Standards Board、IASB
- 国際財務報告基準
- International Financial Reporting Standards、IFRS
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- サブ連結/段階連結
- 孫会社を支配している子会社が連結財務諸表を作成すること
- 資金の範囲
- キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- 資産負債法
- 繰延税金資産または繰延税金負債の計上方法
- 重要性の判断
- 重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで、他の簡便な処理も認められる原則に基づく判断
- ジョイントベンチャー
- 複数の企業が共同で事業を行う共同企業体
- 実質持分比率
- 親会社が実質的に他の会社の議決権を保有している比率
- 実質支配力基準
- 会社を実質的に支配しているか否かにより子会社の範囲を判定する基準
- 全部のれん
- のれんの算定に関して、親会社持分に加え非支配株主持分の相当額も計上する方法
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- ダウンストリーム
- 資本上位会社から下位会社への資産の売却を「ダウンストリーム」という
- 棚卸未実現
- 連結グループ内の会社間における取引により購入した棚卸資産に付加された利益
- 投資と資本の相殺消去
- 親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去すること
- 当期純利益の按分
- 連結決算上、非支配株主に按分する必要がある当期純利益
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- のれん
- 親会社の子会社に対する投資と、これに対応する子会社の資本の差額
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- 負ののれん
- 親会社の子会社に対する投資と、これに対応する子会社の資本の差額
- 比例連結
- 連結財務諸表作成における子会社の連結方法のひとつ
- 費用機能法
- 費用の機能に基づいて費用を分類表示する方法
- 費用性質法
- 費用をその発生の形態に基づき分類する方法
- 非支配株主
- 子会社の株主のうち、支配を獲得している株主以外の株主のこと
- 非連結子会社
- 連結範囲には含まれるものの、連結子会社には該当しない会社
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- 持株基準
- 議決権の過半数を保有しているか否かにより子会社の範囲を判定する基準
- 持分法適用会社
- 持分法を適用する関連会社のこと。原則として、所有比率が20%以上50%未満の非連結子会社・関連会社に適用される
- みなし子会社
- 実質的に議決権の過半数を保有しているみなせる会社
- 未来原価回避説
- 未来原価の回避能力こそが資産の本質であるとする説
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- ローリングフォーキャスト
- 経営環境の変化や直近の実績に応じて素早く業績予測について見直す考え方
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- DCF法
- 割引現在価値をもって資産や投資の評価を行う方法
